死亡または高度障害になったとき

保険に加入している人に「万が一」のことがあった場合、「高度障害状態」になった場合に保険金を受け取ることができる保障です。

準備したい金額は、「家族に必要となるお金」から「入ってくるお金」を差し引いて計算できます。
家族に必要となるお金とは、家族の生活費や学校の費用など。
入ってくるお金とは公的保障や企業保障によるお金(遺族年金、死亡退職金など)と、すでに準備している預貯金などをいいます。
家族のために、いくら必要か？を考え準備しましょう。

病気やケガで入院したり手術を受けたとき

病気やケガで入院したり、所定の手術を受けた場合などに給付金を
受け取ることができる保障です。

希望して個室などに入院したときの「差額ベッド代」や「先進医療の技術料」は公的医療保険が使えないため、全額自己負担しなければなりません。
「どんな治療を受けたいか」「どんな環境で治療したいか」を考え、公的医療保険をもとに、ご自身で負担しなければならない出費を基準に準備をしましょう。

がんになったとき

がんと診断された時やがんで入院された時などに、安心してがんと闘うために必要な経済的備えとなる保障です。

がんは死亡原因の第1位となっており、年齢とともにがんのリスクは高まります。がんは他人事ではない、身近な病気といえます。
一昔前までは不治の病といったイメージがありましたが、近年では治療方法もめざましく進歩し、がんは治る病気、あるいは長く共存できる病気になる一方で、がん治療に関する経済的な負担も増大化しており、がん保障の必要性は年々高まりつつあります。

ご自身やご家族が要介護状態になったとき

ご自身やご家族が要介護状態になった場合に給付金を受け取ることができる保障です。

介護が必要になっても公的介護保険があるので、介護サービス料金の1割～3割を負担すれば利用できます。
ただし、公的介護保険の対象にならない費用があるほか、40歳未満の方や、一定の病気以外の原因で介護が必要になった40最～65歳未満の方は、公的介護保険から給付されません。介護保障は、公的介護保険との兼ね合いで、どこまでカバーするかを考えて準備をしましょう。

レクリエーション保険

レクリエーションに参加するために集合地に集合して解散地で解散するまでの間で、かつ、責任者の管理下にある間の急激かつ偶然な外来の事故によるケガを補償します。
集合・解散場所と参加者の自宅との往復途上によるケガについても補償の対象にできる場合があります。
特定された施設内で行うレクリエーションでのケガを補償する場合は施設入場者傷害保険となります。

ペット保険

犬や猫などのペットの医療には人間と違って公的健康保険がありません。
人間なら、健康保険に加入していれば、診療費も薬代も通常3割負担ですが、動物の場合は100%自己負担となります。
治療が長引いたり手術が必要な場合にはかなり高額の診療費がかかってしまうこともあります。
ペット保険は、大切なペットが病気やケガで診療や手術を受けた場合に、かかった費用を限度額や一定の範囲内で補償する保険です。

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＜アニコム損保＞

他人を傷つけたり財物を損壊し、法律上の損害賠償責任を負ったとき

他人のモノを壊したり、他人にケガをさせてしまったときなどにおいて、法律上の損害賠償責任を負担する場合に保険金が支払われます。

買い物中に商品を壊してしまったなど、日常生活の中で損害賠償責任を問われるリスクは潜在しています。
近年注目されているのは、自転車事故による損害賠償請求です。
自転車事故は年間6万件超発生（警察庁ホームページ「自転車関連事故の推移」令和2年中の自転車関連事故データより）しており、損害賠償額が数千万円となる場合もあり、誰もが思いがけず、加害者となるリスクがあります。
ご自身とご家族が安心して過ごせるよう準備をしましょう。

海外旅行保険

海外旅行中に被ったケガや病気による死亡・後遺障害・治療費用のほか、賠償責任、携行品損害、救援者費用などを補償する保険です。

インターネット上で手続き可能な三井住友海上火災保険(株)、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、東京海上日動火災保険(株)の商品をご案内します。

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身の回りの品が損壊したとき

外出中に携行している身の回りの品が偶然な事故で損壊したときの補償です。

デジタルカメラなど電子機器の小型化により、以前に比べ様々な電子機器を携行する機会が増える傾向にあります。
大切なものを安心して携行できるように準備をしましょう。

地震保険

「地震・噴火またはこれらによる津波」(以下「地震等」といいます。)を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。

地震等による建物の火災や損壊などは、その発生予測が困難なことなどから、火災保険では補償されません。これらの損害に備えるには、政府と損害保険会社が「地震保険に関する法律」に基づいて共同で運営している「地震保険」を契約する必要があります。 この地震保険は、商品内容・保険料について保険会社間で差異はありません。

火災保険

火災を原因とする損害を補償する保険です。
現在では、風水災などの自然災害や盗難などによって「建物」や「家財」などに生じた損害を補償するだけでなく、損害が発生した際に付随的に発生する費用についても保険金が支払われる、 総合補償型の火災保険が一般的になっています。

火災保険の契約方法は、「建物」と「家財」について、それぞれ別々に保険金額を設定して契約することになります。

インターネット上で手続き可能な日新火災海上保険(株)の商品をご案内します。

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インターネットですぐ加入できます。
お部屋を借りるときの保険。

バイクの自賠責保険

自賠責保険はすべての自動車に契約することが義務付けられている強制保険ですので、原付バイク(原動機付自転車)を含め、すべてのバイクで自賠責保険を契約しなければなりません。　
　
インターネット上で手続き可能な三井住友海上火災保険(株)の商品をご案内します。

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ドライバー保険

ご自分でお車を所有していないトライバー向けの保険です。他人の車を運転中にご自身がケガをされた場合や、相手にケガを負わせてしまった場合など、様々な自動車事故リスクに備えることができます。

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自動車・バイクの保険

自動車事故やバイク事故による様々な損害を補償する保険であり、他人の身体や財物に与えた損害を補償する保険、運転者や同乗者が被った身体の傷害を補償する保険、自分の自動車が被った損害を補償する保険などを組み合わせて契約します。

自賠責保険

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、自動車による人身事故の被害者を救済するために、すべての自動車に契約することが義務付けられている強制保険です。